ご存知ですか?
正しく申請すれば、多くの方が高い可能性で、
想像以上の保険金を受給できます。
業界最安水準の手数料27%!成功報酬型なので安心です
豊富な実績があり、関東全域より問い合わせを受け付けています
給付された保険金で工事を行う場合は、27%の手数要は不要です
火災保険・地震保険について
火災保険というと、「火」の災害を思い浮かべてしまう方がほとんどです。しかし、実際は雪や台風、雷などの自然災害も含まれているケースが多くあります。
地震保険については、大きな被害がないと受け取れないと思いがちですが、実際には被害の大小よりも、どの場所に、何が原因で被害が出たのかが重要視されます。
そして最終的に保険会社から認定されれば、しっかりと保険金は給付されます。
私たち専門家からすると、申請できるレベルでも、知識や経験のないお客様は、「この程度の損傷では…」とあきらめているケースが多くあります。
保険金が受け取れないと自己判断してしまい、申請をしていないことが非常に多いため、ソンをしていることにも気づいていない場合が多くあります。
見た感じで被害が分かり難いご自宅でも、ほとんどのお客様が想像される以上の保険金が給付されています。
火災保険・地震保険は自動車保険のような等級制度がないため、保険を申請しても以後の個々の保険料に変更はありません。
災害や被害が気になれば、連絡してください!
わからなければ、ご相談ください!
成功報酬型だから、ご相談は、無料です!
しかも、保険を使ったら、破損個所がキレイになります!
選ばれる理由
完全成功報酬
保険金が受け取れない場合は0円
本サービスの報酬は、完全成果報酬制です
保険申請を前提に調査を致しますが、調査をしたけど損傷がない場合や、保険申請をしたけど保険金が給付されないという場合には、報酬(手数料)は0円です、頂きません
関東全域対応で、交通費等の請求も致しません
安心してご連絡、お問い合わせください。
サポート前に、ご一緒にサービス内容を確認・ご納得していただいてからサポートを行います
有資格者が対応します
国家資格の一級建築士、二級建築士により調査、お見積りなど申請サポートが行われます。
ご自宅やマンション、自社ビルなど建物で分からないことなどございましたら、有資格者が丁寧にわかりやすくご説明いたします。
お客様の担当は、保険の申請方法しか知らない者ではなく、責任の持てる有資格者が行います。
豊富な実績があります
お任せください
地震保険申請は、「地震保険損害認定基準」に基づき調査・サポートをしています。これは、国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは異なるものです。
一戸建住宅、ビル、マンション、アパート、倉庫など、建物全て丁寧に対応いたします。気になる場合はお気軽にご相談、ご連絡ください。
一級建築士、二級建築士などの資格を持った担当者が責任をもってサポート致します
サポート費用は定率制、しかも!業界最安値水準の27%(税別)
本サービスの費用は定率制です。
保険金が給付される場合に、保険金受給額に対して一定割合の27%(税別)をお手数料として頂きます。良くトラブルで耳にする、他社のような、給付額の大小によって報酬率が左右されることはございません。
給付された保険金をもとに、認定箇所の修繕をすることも可能です。保険金受給額に対して27%(税別)を手数料としてお支払いいただくか、そのまま修理を行うことも可能です。
給付された保険金で工事を行う場合は、27%の手数要は不要です。
不正が無いから、お客様から好評
安心のお約束事
ウソや偽りはお断りします
非弁活動と誤解を受ける代理行為や、なりすましによる申請は致しません
お客様になりすまし、保険申請を行ったり、非弁活動とみなされるような行為は行いません
弁護士法第72条 非弁行為
ねつ造を致しません
※ねつ造行為(わざと壊して災害を作る)
破損を作り、不正な申請は行いません
刑法第246条 詐欺罪
第260条 建造物等損壊罪
第261条 器物損壊罪の疑い
給付された保険金の利用方法について、自由を阻害しません
抱き合わせ販売や、お客様の選択の自由を妨げるようなことは行いません
お客様の意思を尊重し、公平に選択いただけます
独占禁止法 第2条 第9項 第5号
第19条
ご契約書、お申込を頂いて後、サービスのご提供をいたします
ルールを守ります
訪問販売(業者が消費者の自宅に訪問して役務の提供を行う契約をする取引のこと)には、書面の交付義務があります
しっかりとした調査、説明を行い、ご納得頂いた後ご契約、サービスを提供します
特定商取引法 第4条、法第5条
インターネット申し込みの場合、通信販売の要件を満たせば、書面交付やクーリングオフの適用はありませんが、自宅に訪問してサービスを提供する以上、本サービスでは、書面の交付による確認を行っています
サービスのご提供前に、契約書を交わさない、書面の交付を行わない業務は致しません
※保険契約前の事故(罹災)については保険の適用外となります